休眠預金等活用事業の実行団体に採択されました！

この度、特定非営利活動法人温暖化防止ネットは、公益財団法人佐賀未来創造基金が資金分配団体を務める「休眠預金等活用事業 2024年度通常枠＜第2回＞ 市町域の『災害中間支援組織』発掘・育成・機能強化事業 ＜第二期＞」の実行団体として内定・採択されました。

休眠預金等活用事業とは

「休眠預金等活用法」に基づき、10年以上取引のない預金等（休眠預金）を、行政では対応が難しい社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度です。指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）から助成を受けた資金分配団体を通じて、現場で活動する実行団体へ助成が行われます。

採択事業の概要 事業名

気候変動の「緩和」と「適応」で支える地域レジリエンス強化プロジェクト

本事業は、当法人がこれまで築いてきた温暖化防止活動のネットワークを基盤に、「災害に強い地域づくり」へと実装を進めるものです。これまで主に取り組んできた気候変動の「緩和策（温室効果ガスの削減）」に加え、「適応策（災害への備え）」の視点を強化し、以下の4つの柱で展開してまいります。

1. 中間支援機能の養成
   災害時に地域内で支援調整を担う中間支援組織として、行動マニュアルの整備やシミュレーション等を通じて、実践的な対応力と調整力を高めます。
2. 三者連携の構築
   佐賀市・社会福祉協議会との信頼関係を丁寧に築きながら、個別のヒアリングや意見交換を重ね、役割分担や情報共有の在り方を整理し、将来的な連携協定の締結も視野に入れます。
3. 地域ネットワークの再編・拡充
   災害時に必要な支援ニーズを把握し、既存のネットワークと照合。企業や学生等の不足する資源は新たな連携先で補い、「資源リスト」「支援フロー図」として体系化・共有することで、平時から有事への備えを可能にします。
4. 市民啓発と防災教育
   大学や地域講座を通じて、防災・減災に関する実践的な知識を提供します。推進員や学生と連携し、市民の自助・共助意識と対応力の底上げを図ります。

今後の展望

当法人は、今回の休眠預金事業の助成期間を「制度実装の橋渡し期間」と捉え、地域に根ざした持続可能（自走型）な支援体制の確立を目指してまいります。佐賀市域における災害対応力の底上げに向け、市民・企業・行政の皆様と連携しながら全力で取り組んでまいりますので、今後の活動にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（関連リンク）

• 公益財団法人 佐賀未来創造基金（資金分配団体）
• 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA / 指定活用団体）